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もし、あなたが交通事故にあってしまったらどうしますか？
また、その事故した相手（加害者）の自賠責保険が有効切れだったときは…!?
今回は、そんな時の対処法を書きます！

実際に、加害者の自賠責保険の有効期限が切れていて、実質的には自賠責保険にすら未加入な場合があります。
そんな時は『政府保障事業制度』を利用することができます。

これは政府（国土交通省）が加害者に代わって被害者の受けた損害をてん補（補償）する制度のことです。
なお、加害者が盗難車に乗っていて人物の特定ができなかったり、加害者にひき逃げされた場合にも対応してくれます。

政府保障事業制度とは？

◦政府保障事業制度を利用できるのは被害者のみで、加害者は請求できない
◦健康保険、労災保険などの社会保険から給付を受けるべきときは、その金額を差し引いててん補する
◦被害者へのてん補額については、政府がその支払金額を限度として加害者（損害賠償責任者）に請求する
 
もし、自賠責保険に加入していなかったり、有効期限が切れていたりした場合は、「１年以下の懲役、または50万円以下の罰金」という罰則を受けることになってしまいます。
しかも、違反点数は6点なので、「自賠責保険」未加入というだけで、一発で免許停止になってしまいます。
 
自動車や中型以上のバイクの場合は、自賠責保険に加入していないと車検を受けることが出来ない為、車検の時に自賠責保険の契約更新を一緒に行いますので、未加入や期限切れという心配は無いと思いますが、お気をつけ下さい！

ひき逃げや当て逃げをされた際、まずは「犯人を見つけて、補償を要求すること」をするべきです。
しかし、犯人はなかなか見つけられない場合もあります。

残念なことですが、ひき逃げや当て逃げの場合は、誰がやったのかはっきりしないことが少なくありません。
このままでは、当然ですが「相手に補償をさせる」ということはできませんので、ここで泣き寝入りしないようにするためには、自分の保険を使うことになります。

自分か家族が入っている保険に「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害保険」がある場合は、そこから補償を受けられる可能性があります。
保険の種類を確認して、保険会社と相談をしましょう。

無保険車傷害保険とは以下のような無保険車との事故に備えたものです。
 
◦ひき逃げ・当て逃げなどにより事故の加害者が特定できない場合
 
◦事故を起こした相手が、任意の対人賠償保険に加入していない(自賠責保険にしか入っていない)場合 
 
◦任意の対人賠償保険に加入してはいるが、運転者年齢条件や家族限定特約の条件に違反していたり盗難車を運転していたりして保険が適用されない場合
 
◦任意の対人賠償保険に加入はしているが、その保険額が被害者に支払う賠償額に満たない場合
 
また無保険車傷害保険で注意すべき点は、後遺障害や死亡した場合に限って適用されることです。
つまり完治するけがは対象にならないのです。
 
完治するけがの場合は無保険車傷害保険ではなく、相手の自賠責保険が適用されます。
また入院して仕事ができなかった間の休業損害、自動車の修理代なども無保険傷害保険では補償されません。
 
こうした点を考慮すると、やはり自分自身の身を守る為には今、自分が入っている保険を把握し、必要な保険に加入しておく必要があります！

自賠責保険の範囲といえば、死亡事故で３０００万円、ケガの場合で最高１２０万円、後遺障害は７５〜４０００万円です。
そして現実問題、この額では補償金が足りないケースも多く、その結果十分な補償をうけられないだけではなく、病院にすら満足に通えなくなる恐れも出てくるのです。

無保険車傷害保険は、こういった事故の場合に頼りになる保険ですので、是非この機会にご自身の保険を把握し、見直してはいかがでしょうか？